【簿記3級】租税公課とは？経費になる税金と法人税等との違い

こぐま商会に、固定資産税の通知が届いた日

区役所から、こぐま商会の店舗に関する固定資産税の通知が届きました。

こぐまさん：「税金の請求書を見ると、どの勘定科目にするか少し緊張するね。」

ミーヤ：「税金なら全部、租税公課でいいの？」

ペンリー：「そこは分けよう。事業に関係する固定資産税や印紙税は租税公課。法人税等は別の勘定科目だ。」

租税公課は、事業に関係して支払う税金や公的な負担のうち、費用として処理するものに使う勘定科目です。簿記3級では、固定資産税・自動車税・印紙税などは租税公課、法人税・住民税・事業税は「法人税、住民税及び事業税」と分けて覚えるのが大切です。

租税公課とは、事業用の税金や公的負担金を費用として処理するための勘定科目です。

こぐまさん：「“税金かどうか”だけでは決めないんだね。」

ペンリー：「判断軸は、事業に関係する費用として処理できる税金かどうかだ。」

物やサービスを買った対価ではなく、法律や行政上の負担として支払うものを扱います。ただし、会社の利益に対して課される法人税などは、租税公課ではなく別の勘定科目です。

租税公課で処理するかどうかは、税金の名前だけでなく、簿記上の扱いで分けます。

ミーヤ：「“税金だから全部同じ”じゃなくて、税金の種類で分けるんだね。」

こぐまさん：「試験では、法人税等を租税公課にしないところを丁寧に見たいね。」

租税公課を支払ったときは、借方に租税公課、貸方に支払方法を置きます。

例題1：店舗の固定資産税45,000円を普通預金から支払った。

借方	金額	貸方	金額
租税公課	45,000	普通預金	45,000

店舗にかかる固定資産税は、事業に関係する税金なので租税公課で処理します。普通預金から支払っているため、貸方は普通預金です。

例題2：契約書に貼る収入印紙200円を現金で購入した。

借方	金額	貸方	金額
租税公課	200	現金	200

収入印紙は印紙税として扱われるため、租税公課で処理します。問題文に「契約書貼付用」などの目的があると判断しやすくなります。

法人税、住民税及び事業税は、租税公課ではなく専用の勘定科目で処理します。簿記3級では、税金の問題でここがひっかけになりやすいです。

ペンリー：「法人税等は、利益に対して課される税金として別枠で見る。」

こぐまさん：「固定資産税や印紙税とは、置き場所が違うんだね。」

法人税等の詳しい処理は、法人税、住民税及び事業税の記事で確認できます。