こぐま商会の経理日誌 · 商業簿記

売掛債権の譲渡・ファクタリング

売掛金を手放す時点と、その後の回収・送金を分けます。

このページの目標:簡易な買取型譲渡を仕訳し、譲渡後の入金を二重に売上へ計上しない。

練習は2026年度の簡易な債権譲渡。売却差額の指定科目は債権売却損。2027年度の名称・条件は改定記事へ。

まずは、こぐまさんの帳簿から

こぐま商会は、売掛金を譲渡して早めに資金を受け取ることにしました。その後、売却済みの代金をお客さんから代わりに回収する場面もあります。

こぐまさん

譲渡した売掛金の代金があとで入ったら、もう一度売掛金を消す?

ペンリー

譲渡時に消した債権は二度消さないよ。相手へ渡す回収金は預り金にして、送金時に解消するんだ。

この場面で、分けて見るもの
債権の譲渡
売掛金を減らし、手取額と売却差額を記録。
譲渡後の回収代行
預り金で受け、譲受先へ送金するときに取り崩す。

こぐまさん

売った債権の代金を代わりに預かったら、もう一度売上にせず、送金するまで分けておくんだね。

ひとこと確認

売却済みの債権を回収代行した入金は?

計算の前に、意味を確かめてみましょう。成績には含みません。選び直せます。

この場面の言葉と、考える順番
買取型の譲渡
売掛債権を第三者へ売却して資金化する取引。
債権売却損
2026年度の本例で指定する、債権額と手取額の差額科目。
預り金
本例では譲受先へ送るため一時的に受け取った回収金。
  1. 1

    債権売却か借入か確認

  2. 2

    手取額と差額を計算

  3. 3

    譲渡時に売掛金を消す

  4. 4

    その後の回収金を別管理

この考え方を、数字で確かめる →

借入金とは区別する

本例は買戻権・遡及義務等の複雑な評価を考慮しない、売却処理が成立する簡易取引です。普通預金と債権売却損の借方合計が、貸方で消す売掛金に一致します。

売掛金の譲渡そのものは新しい売上ではありません。手取額を売上へ計上すると元の販売と二重になります。

譲渡後に代金を預かったら

譲渡会社が回収代行として受け取る条件なら、普通預金/預り金。その後の送金は預り金/普通預金です。得意先が譲受先へ直接支払う条件では、譲渡会社にこの入出金はありません。

2027年度の買取型ファクタリングには科目名・条件の整理があります。対象年度の記事を読み、2026年度の答案へ無条件で名称を混ぜないようにします。

売掛金を譲渡して資金化

売掛金200,000円を簡易な買取型で譲渡。手数料8,000円を引き、普通預金へ192,000円入金。売却差額は債権売却損。

何を分けて計算するか、先に考えてみましょう。途中で迷ったら、計算と仕訳を開いて確かめられます。

計算と仕訳を開いて確かめる
具体例の仕訳(単位:円)
借方貸方
普通預金 192,000売掛金 200,000
債権売却損 8,000—

考え方を自分の答案にする

手取額と損失を確認

売掛金300,000円、譲渡手数料率2%。ほかの控除なし。

数値は単位を付けず、0以上の整数で入力します。

債権売却損
円
考え始めるヒント

額面から引かれる手数料です。

普通預金への手取額
円
考え始めるヒント

額面から差し引きます。

回答は学習履歴には保存されません。未解答でも採点できます。

考え方を自分の答案にする

譲渡後の回収と送金

基本問題の債権300,000円を売却処理が成立する条件で譲渡した。その後、当社が譲受先のため得意先から全額を回収し、同額を譲受先へ送金した。複雑な買戻権等・消費税なし。

数値は単位を付けず、0以上の整数で入力します。不要な仕訳欄は空欄にしてください。

譲渡時

売却差額は債権売却損を使用。

自分で仕訳を作る(単位:円)

借方科目借方(科目・金額)
金額
貸方科目貸方(科目・金額)
金額
考え始めるヒント

手放した債権を貸方へ。

回収代行時

回収金が普通預金へ入った。

自分で仕訳を作る(単位:円)

借方科目借方(科目・金額)
金額
貸方科目貸方(科目・金額)
金額
考え始めるヒント

譲受先へ送るお金です。

譲受先への送金

回収金を普通預金から全額送った。

自分で仕訳を作る(単位:円)

借方科目借方(科目・金額)
金額
貸方科目貸方(科目・金額)
金額
考え始めるヒント

一時的に預かった義務を消します。

回答は学習履歴には保存されません。未解答でも採点できます。

今の自分に合う練習へ

まだ言葉が気になるなら基本解説へ。同じ考え方でもう少し解きたいときは、カードや大問別練習へ進めます。

基本の考え方へ戻る

資料や条件を広げて練習する

気になった疑問から選んでみましょう。こぐまさんたちの会話と具体例で考え、基本問題で確かめられます。

対象範囲:日本商工会議所の出題区分表(2026年11月22日確認)。2027年度の変更点。例題・問題・解説は簿記ラボ作成。問題文で指定した条件・科目を使用します。