こぐま商会の経理日誌 · 商業簿記

複数の履行義務・取引価格の配分

商品と保守をセットで売った代金を、独立販売価格の比で分けます。

このページの目標:配分額を計算し、充足済みと未充足の収益を仕訳できる。

2026年度向け(2027年3月まで)。例題・問題は基本処理を確かめる条件に絞っています。

まずは、こぐまさんの帳簿から

こぐま商会は、商品と1年分の保守をセットで売りました。商品は渡しましたが、保守はこれから少しずつ行います。

こぐまさん

セット価格を商品と保守で半分ずつにする?

ペンリー

単独ならそれぞれいくらで売るか、その比率で分けるよ。分けたあと、約束を果たした時期に収益にするんだ。

この場面で、分けて見るもの
商品の引渡し
商品に配分した対価を、引渡しの条件に従って収益へ。
保守の提供
保守に配分した対価を、提供した期間に応じて収益へ。

こぐまさん

同じセットでも、商品を渡す約束と保守をする約束は、終わる時期が違うね。

ひとこと確認

商品を渡しただけで、これから行う保守の分も収益になる?

計算の前に、意味を確かめてみましょう。成績には含みません。選び直せます。

この場面の言葉と、考える順番
独立販売価格
商品やサービスを単独で販売する価格。
取引価格
契約で受け取る対価。この教材では問題文で確定額を示します。
配分
取引価格を各履行義務へ割り振ること。
  1. 1

    独立した約束を分ける

  2. 2

    独立販売価格を合計

  3. 3

    取引価格を比率配分

  4. 4

    充足した部分だけ収益化

この考え方を、数字で確かめる →

値引き後の代金を独立販売価格で分ける

各義務への配分額=取引価格×各義務の独立販売価格÷独立販売価格合計です。ここでは契約の値引きを全義務へ比例配分する条件に絞ります。

配分額の合計は契約の取引価格に一致します。独立販売価格をそのまま売上へ計上すると、セットの値引きを反映できません。

配分計算と収益の時点は別

全額を前受けした契約で、商品だけ引渡しが完了したなら、商品の配分額は売上、未提供の保守分は契約負債です。

保守を毎月均等に提供する指定では、保守配分額を契約月数で割り、提供済み月数を掛けて役務収益へ振り替えます。

商品と1年保守のセット販売

独立販売価格は商品300,000円、保守100,000円。セット価格320,000円を前受けし契約負債に記録済み。商品を引き渡した。消費税なし。

何を分けて計算するか、先に考えてみましょう。途中で迷ったら、計算と仕訳を開いて確かめられます。

計算と仕訳を開いて確かめる
セット価格の配分左右にスクロールできます
義務計算円
商品320,000×300,000÷400,000240,000
保守320,000×100,000÷400,00080,000
具体例の仕訳(単位:円)
借方貸方
契約負債 240,000売上 240,000

考え方を自分の答案にする

代金を配分する

独立販売価格:商品600,000円・保守200,000円。契約価格720,000円。値引きは全義務へ比例配分。

数値は単位を付けず、0以上の整数で入力します。

商品への配分
円
考え始めるヒント

独立販売価格の合計を分母にします。

保守への配分
円
考え始めるヒント

全体の4分の1が保守です。

回答は学習履歴には保存されません。未解答でも採点できます。

考え方を自分の答案にする

配分額を収益へ移す

基本問題の契約代金720,000円は前受けし契約負債へ計上済み。商品の引渡し時点の仕訳と、その後12か月均等の保守を3か月提供した決算整理を、それぞれ作る。商品の原価・消費税なし。

数値は単位を付けず、0以上の整数で入力します。不要な仕訳欄は空欄にしてください。

商品の引渡し

商品分だけを売上にしてください。

自分で仕訳を作る(単位:円)

借方科目借方(科目・金額)
金額
貸方科目貸方(科目・金額)
金額
考え始めるヒント

入金額全額をにしません。

3か月の保守提供

決算整理仕訳を作ってください。

自分で仕訳を作る(単位:円)

借方科目借方(科目・金額)
金額
貸方科目貸方(科目・金額)
金額
考え始めるヒント

保守への配分額を期間配分します。

決算後の契約負債
円
考え始めるヒント

未提供部分だけを残します。

回答は学習履歴には保存されません。未解答でも採点できます。

今の自分に合う練習へ

まだ言葉が気になるなら基本解説へ。同じ考え方でもう少し解きたいときは、カードや大問別練習へ進めます。

基本の考え方へ戻る

資料や条件を広げて練習する

気になった疑問から選んでみましょう。こぐまさんたちの会話と具体例で考え、基本問題で確かめられます。

対象範囲:日本商工会議所の出題区分表(2026年11月22日確認)。2027年度の変更点。例題・問題・解説は簿記ラボ作成。問題文で指定した条件・科目を使用します。