日商簿記2級 · 商業簿記 · 4 / 7
リース取引(2026年度)
このページの目標:所有権移転外ファイナンス・リースの基本的な償却額を求められる。
2026年度向け(2027年3月まで) · 2027年度の変更点
目次・問題へ移動する
まずは身近な場面から
こぐま商会は、機械を長く使う契約を結びました。ここでは、購入に近い性質を持つファイナンス・リースの基本処理を考えます。

こぐまさん機械を使うことと、料金を返していくことは同じ記録?

ペンリー分けて考えよう。使う機械は資産、これから支払う義務は負債。使った分の費用と、支払いで減る負債も別の動きだよ。
この場面で使う言葉
- リース資産・リース債務
- 使う機械などの資産と、今後リース料を支払う義務。このページは2026年度の処理を扱う。
- 所有権移転外
- 契約が終わっても、自分の会社に所有権が移るものではないという区分。
- 利子込み法
- 利息部分を分けず、リース料総額を資産・債務の記録に使う方法。
具体例で数字を追いかける
所有権移転外ファイナンス・リースを利子込み法で処理。リース料総額600,000円、期間5年、残存価額0円、定額法。期首に開始しました。
なぜ、この計算になるの?
- この例は利子込み法なので、総額600,000円を資産と債務に記録します。現金を一度に払ったという意味ではありません。
- 残存価額0円、5年間で均等に費用にする指定なので、600,000÷5=年120,000円です。これは償却額であり、毎年の返済額を求めたものではありません。
| 項目 | 計算 | 金額 |
|---|---|---|
| 開始時のリース資産 | リース料総額 | 600,000円 |
| 年間償却額 | 600,000÷5 | 120,000円 |
この例は利子込み法を指定しているので、リース料総額を取得原価にしています。
| 借方科目 | 金額(円) | 貸方科目 | 金額(円) |
|---|---|---|---|
| リース資産 | 600,000 | リース債務 | 600,000 |
解き方と処理のルールを整理しよう
利子抜き法の支払額を元本と利息に分け、償却と返済を別に追う。
2026年度の教材では、ファイナンス・リース取引を売買取引に準じて処理し、リース資産とリース債務を記録します。利子込み法・利子抜き法などの指定を先に確認し、契約に応じた金額を用います。
所有権移転外ファイナンス・リースでは、原則としてリース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして償却します。2027年度には新リース会計などの改定があるため、この例の科目名をそのまま翌年度の解答へ流用しないでください。
2問で確かめよう
解説の考え方を使って、金額や数量を求めましょう。単位を付けず、整数で入力します。
条件が変わったら、どう考える?
こぐま商会は機械のリース料を払い、同じ金額を減価償却費にも書こうとしています。

こぐまさんの疑問払ったリース料を、今年の減価償却費にすればいい?

ペンリーと整理債務の返済と、使った分の費用配分は別だよ。利子抜き法なら支払額の中の利息も分ける。
- 1適用年度とリースの種類
- 2利子込み・利子抜きの指定
- 3開始・支払・償却を別々に
- 4資産と債務の残高を確認
支払いと償却は別の動き
利子込み法では、開始時に総額600,000円を資産と債務へ計上し、年間支払120,000円はリース債務の返済とします。減価償却は別に、600,000÷5=120,000円を費用へ配分します。同額でも、借方の意味は異なります。
利子抜き法の例では、開始時の資産・債務500,000円、初年度支払120,000円、うち利息30,000円と指定されたら、元本返済は90,000円です。利息の算定方法を問題が示すときはその指定を優先します。
期末残高を二本の線で追う
上の利子抜き法で、所有権移転外・期間5年・残存価額0・期首開始・定額法なら、償却費は100,000円。ここではリース資産を直接減らす指定とし、期末資産400,000円、債務410,000円。償却額100,000円と元本返済90,000円は一致しません。
開始時点・支払額の内訳・使用月数を順に整理しましょう。2027年度の改定では科目や処理の確認が必要なので、この例は2026年度のファイナンス・リースに限定しています。
| 項目 | 増加・開始額 | 減少 | 期末 |
|---|---|---|---|
| リース資産 | 500,000 | 償却100,000 | 400,000 |
| リース債務 | 500,000 | 元本返済90,000 | 410,000 |
考え方を自分の答案にする
リース料を元本と利息へ分ける
2026年度の所有権移転外ファイナンス・リース、利子抜き法。期首開始、資産・債務480,000円、期間4年、残存価額0、定額法・直接法。初年度末支払144,000円のうち利息12,000円です。消費税は考慮しません。
数値は単位を付けず、0以上の整数で入力します。不要な仕訳欄は空欄にしてください。
回答は学習履歴には保存されません。未解答でも採点できます。
対象範囲の確認:日本商工会議所・2026年度適用の出題区分表。2026年10月31日確認。例題・練習問題は簿記ラボ作成の独自教材です。例題は基本処理を確かめるために条件を絞ったもので、試験の全論点を網羅するものではありません。