こぐま商会の経理日誌 · 商業簿記

貸倒引当金・個別評価と一括評価

個別に見積もる債権を外してから、残りへ実績率を掛けます。

このページの目標:評価対象の重複を防ぎ、営業・営業外の繰入額と表示区分を決められる。

2026年度向け(2027年3月まで)。例題・問題は基本処理を確かめる条件に絞っています。

まずは、こぐまさんの帳簿から

こぐま商会の売掛金に、個別に回収を心配している取引先の分があります。こぐまさんは、その分をほかの債権と同じ率でもう一度見積もりそうになりました。

こぐまさん

個別に危ないと見積もった債権にも、実績率を重ねる?

ペンリー

その債権は一括評価の対象から外すよ。同じ貸倒見込額を二度数えないためなんだ。

この場面で、分けて見るもの
個別に評価する債権
その債権の条件で、回収できない見込額を計算。
残りの債権
個別評価分を除いた対象額に、一括の見積率を適用。

こぐまさん

先に個別に見た分を外せば、同じ債権を二度見積もらずに済むね。

ひとこと確認

個別に評価した債権は、一括評価の対象額にも含める?

計算の前に、意味を確かめてみましょう。成績には含みません。選び直せます。

この場面の言葉と、考える順番
個別評価
特定債権について問題で与えた条件・率で貸倒見込額を見積もること。
一括評価
個別評価以外の債権へ実績率などを適用すること。
差額補充法
必要な引当金残高と既存残高との差額だけを調整する方法。
  1. 1

    整理後の債権残高を確定

  2. 2

    個別評価対象を取り分ける

  3. 3

    残りに一括評価率を適用

  4. 4

    必要額から既存残高を控除

この考え方を、数字で確かめる →

対象を分けてから合計する

売掛金500,000円のうち個別対象100,000円を40%、残りを2%とすれば、必要額は40,000+8,000=48,000円です。500,000円全体に2%を掛けてから個別分を足すと重複します。

設定率は問題文の指定を使います。この教材では財務内容の詳細評価や将来入金の現在価値計算を扱いません。

繰入額の表示先を分ける

営業債権に対する繰入は販売費及び一般管理費、貸付金など営業外債権に対する繰入は営業外費用です。科目名が同じでも、原因となる債権で表示を分けます。

必要額より既存残高が大きい場合は差額を貸倒引当金戻入へ。引当金の設定と実際に貸倒れが起きた処理も別に判断します。

個別対象を外して見積もる

上記の売掛金500,000円に対し、対応する引当金が18,000円ある。

何を分けて計算するか、先に考えてみましょう。途中で迷ったら、計算と仕訳を開いて確かめられます。

計算と仕訳を開いて確かめる
必要額から追加額へ左右にスクロールできます
項目計算円
個別分100,000×40%40,000
一括分400,000×2%8,000
繰入48,000−18,00030,000
具体例の仕訳(単位:円)
借方貸方
貸倒引当金繰入 30,000貸倒引当金 30,000

考え方を自分の答案にする

必要な残高を計算

売掛金600,000円。うち120,000円を個別に50%設定、残りを2%設定する。

数値は単位を付けず、0以上の整数で入力します。

個別評価分
円
考え始めるヒント

個別対象だけに個別率を掛けます。

一括評価分
円
考え始めるヒント

個別対象を先に除きます。

回答は学習履歴には保存されません。未解答でも採点できます。

考え方を自分の答案にする

区分ごとに補充する

基本問題の営業債権に対応する引当金は整理前20,000円。別に貸付金200,000円があり4%を一括設定、その貸付金に対応する既存引当金は3,000円。両者の引当金残高は区分管理している。

数値は単位を付けず、0以上の整数で入力します。不要な仕訳欄は空欄にしてください。

営業債権に対する繰入額
円
考え始めるヒント

必要残高と当期追加額を分けます。

営業外債権に対する繰入額
円
考え始めるヒント

貸付金分も既存残高との差額です。

合計繰入の仕訳

営業と営業外の内訳を確認したうえで合計の仕訳を作ってください。

自分で仕訳を作る(単位:円)

借方科目借方(科目・金額)
金額
貸方科目貸方(科目・金額)
金額
考え始めるヒント

区分別の追加額を合計します。

貸付金分5,000円の表示先
考え始めるヒント

債権が生じた取引で区分します。

回答は学習履歴には保存されません。未解答でも採点できます。

今の自分に合う練習へ

まだ言葉が気になるなら基本解説へ。同じ考え方でもう少し解きたいときは、カードや大問別練習へ進めます。

基本の考え方へ戻る

資料や条件を広げて練習する

気になった疑問から選んでみましょう。こぐまさんたちの会話と具体例で考え、基本問題で確かめられます。

対象範囲:日本商工会議所の出題区分表(2026年11月22日確認)。2027年度の変更点。例題・問題・解説は簿記ラボ作成。問題文で指定した条件・科目を使用します。