費用2026年度商業簿記

法人税、住民税及び事業税

ほうじんぜいじゅうみんぜいおよびじぎょうぜい

当期の所得などに対する法人税・住民税・事業税を、費用として記録する科目。

借方・貸方のルール

発生すると借方（左）。取消しや振替では貸方（右）にも記入します。

会社の利益に対して負担する法人税等を、決算で費用に計上する。

3件

法人税等を中間納付したの仕訳（単位：円）
借方（左）	貸方（右）
仮払法人税等20,000	普通預金20,000

決算で当期の法人税等を計上したの仕訳（単位：円）
借方（左）	貸方（右）
法人税、住民税及び事業税80,000	仮払法人税等20,000
	未払法人税等60,000

決算で計上した未払法人税等を納付したの仕訳（単位：円）
借方（左）	貸方（右）
未払法人税等60,000	普通預金60,000

簿記ラボ作成の学習用例です。公式問題の転載ではありません。

標準科目名

法人税、住民税及び事業税

公式表の許容科目名（B欄）

中間納付は仮払法人税等、決算時の未納額は未払法人税等で区別します。税効果による調整は法人税等調整額、固定資産税や印紙税などは租税公課を使います。

A欄の併記名・B欄の許容名は、取引の内容や条件を確認して使います。問題文に科目の指定があれば、そちらを優先してください。

名称・処理の使い分けや、同じ分野を確認する科目

2026年度（2027年3月31日までの試験）を対象とする学習用の説明です。意味・借方貸方・仕訳例は簿記ラボによる説明であり、公式科目表の本文ではありません。標準・許容科目名は、次の公式資料に基づいています。