資産2026年度商業簿記
繰延税金資産
くりのべぜいきんしさん
将来の税負担を減らす一時差異について、税効果会計で計上する資産。
借方・貸方のルール
- 借方（左）
- 増加
- 貸方（右）
- 減少
増えると借方（左）、減ると貸方（右）。
代表的な仕訳例
2件1繰延税金資産を計上した
貸倒引当金の損金不算入により、将来減算一時差異10,000円が発生。法定実効税率30％で税効果を計上します。
単位：円
繰延税金資産を計上したの仕訳（単位：円） 借方（左） 貸方（右） 繰延税金資産3,000法人税等調整額3,0002前期の一時差異が解消した
前期に計上した繰延税金資産3,000円に対応する一時差異が、当期に全額解消。繰延税金資産を取り崩すので、計上時とは借方・貸方が逆になります。
単位：円
前期の一時差異が解消したの仕訳（単位：円） 借方（左） 貸方（右） 法人税等調整額3,000繰延税金資産3,000
簿記ラボ作成の学習用例です。公式問題の転載ではありません。
覚え方・名称の確認
名称を確認する
- 標準科目名
- 繰延税金資産
- 公式表の許容科目名（B欄）
- この図鑑で掲載する許容科目名はありません。
使い分けのポイント
現行2級は引当金・減価償却・その他有価証券に関する一時差異が対象で、回収可能性の検討は対象外です。税金の中間納付や還付請求権とは別の資産です。
A欄の併記名・B欄の許容名は、取引の内容や条件を確認して使います。問題文に科目の指定があれば、そちらを優先してください。
出典と適用年度
2026年度（2027年3月31日までの試験）を対象とする学習用の説明です。意味・借方貸方・仕訳例は簿記ラボによる説明であり、公式科目表の本文ではありません。標準・許容科目名は、次の公式資料に基づいています。