負債2026年度商業簿記

未払法人税等

みばらいほうじんぜいとう

当期の法人税・住民税・事業税のうち、まだ納めていない金額。

借方・貸方のルール

借方（左）: 減少
貸方（右）: 増加

増えると貸方（右）、減ると借方（左）。

決算で確定した法人税等のうち、まだ納付していない額を記録する。

代表的な仕訳例

2件

1決算で当期の法人税等を計上した
当期の法人税等は80,000円、中間納付済みは20,000円。費用は80,000円で計上し、仮払分を取り崩した残り60,000円を未払法人税等とします。税効果は別に処理する例です。
単位：円
決算で当期の法人税等を計上したの仕訳（単位：円）
借方（左）貸方（右）
法人税、住民税及び事業税80,000
仮払法人税等20,000
未払法人税等60,000
2決算で計上した未払法人税等を納付した
決算で未払法人税等として計上した60,000円を、翌期に普通預金から納付。費用は決算で計上済みなので、再び法人税等を借方にしません。
単位：円
決算で計上した未払法人税等を納付したの仕訳（単位：円）
借方（左）貸方（右）
未払法人税等60,000
普通預金60,000

簿記ラボ作成の学習用例です。公式問題の転載ではありません。

覚え方・名称の確認

名称を確認する

標準科目名: 未払法人税等
公式表の許容科目名（B欄）: この図鑑で掲載する許容科目名はありません。

使い分けのポイント

決算では、当期の税額から仮払法人税等で記録した中間納付額を差し引いて未納額を求めます。繰延税金負債とは区別します。

A欄の併記名・B欄の許容名は、取引の内容や条件を確認して使います。問題文に科目の指定があれば、そちらを優先してください。

名称・処理の使い分けや、同じ分野を確認する科目

繰延税金資産資産繰延税金負債負債法人税、住民税及び事業税費用法人税等調整額その他仮払消費税資産仮払法人税等資産所得税預り金負債住民税預り金負債社会保険料預り金負債仮受消費税負債未払消費税負債租税公課費用未収還付法人税等資産未収還付消費税資産

出典と適用年度

2026年度（2027年3月31日までの試験）を対象とする学習用の説明です。意味・借方貸方・仕訳例は簿記ラボによる説明であり、公式科目表の本文ではありません。標準・許容科目名は、次の公式資料に基づいています。