こぐま商会の経理日誌 · 商業簿記
課税所得・加算と益金不算入の減算
税引前利益を税務の所得へ直し、確定税額と税効果を分けます。
このページの目標:指定された損金不算入・益金不算入から税額を計算し、永久差異を税効果から除ける。
2026年度向け(2027年3月まで)。例題・問題は基本処理を確かめる条件に絞っています。
まずは、こぐまさんの帳簿から
こぐま商会の税金資料には、会計の利益へ足す金額と引く金額が書かれています。こぐまさんは、受取配当金の減算欄を先に囲みました。

こぐまさん
税引前利益に税率を掛ければ、確定税額になる?

ペンリー
税務の加算・減算があるなら、先に課税所得へ直すよ。一時差異の税効果と、永久に解消しない差は別に考えよう。
- 当期の税額
- 指定の加算・減算後の課税所得から。
- 将来の税効果
- 将来解消する差異だけから。

こぐまさん
費用の加算だけではないんだね。税務では除く収益も引いて、税額と税効果を別々に出そう。
この場面の言葉と、考える順番
- 損金不算入
- 会計で費用でも、当期税務で損金にしない額。所得へ加算。
- 益金不算入
- 会計で収益でも、税務で益金にしない額。所得から減算。
- 永久差異
- 将来も解消しない差異。税効果は設定しません。
- 1
会計の税引前利益を出発点にする
- 2
指定の加算・減算で課税所得へ
- 3
確定税額と中間納付を精算
- 4
一時差異だけへ税効果を設定
加算と減算の方向を確認する
課税所得=会計上の税引前利益+損金不算入額−益金不算入額。税法上の判定や実際の税率は求めず、問題文で与えられた対象額と率を使います。
損金不算入には後年損金になる一時差異と、永久に損金にならないものがあります。加算だから必ず繰延税金資産になるわけではありません。
確定税額と税金費用の合計を分ける
確定法人税等は課税所得×税率。仮払法人税等は納付済みの額なので、税務調整前の利益や税金費用を減らすものではありません。
永久差異があると、税効果後の税金費用合計が税引前利益×税率と一致しない場合があります。税額を無理に一致させる調整を加えません。
加算・減算を一つずつ反映
税引前利益1,000,000円。賞与引当金200,000円は翌期全額損金となる当期損金不算入。罰科金10,000円は永久に損金不算入。受取配当金のうち30,000円は益金不算入の永久差異。税率30%。税効果の期首残高ゼロ、回収可能性は全額認める。
何を分けて計算するか、先に考えてみましょう。途中で迷ったら、計算と仕訳を開いて確かめられます。
計算と仕訳を開いて確かめる
| 項目 | 計算 | 円 |
|---|---|---|
| 課税所得 | 1,000,000+200,000+10,000−30,000 | 1,180,000 |
| 確定法人税等 | 1,180,000×30% | 354,000 |
| 繰延税金資産 | 200,000×30% | 60,000 |
| 税金費用合計 | 354,000−60,000 | 294,000 |
考え方を自分の答案にする
益金不算入も使って税額を求める
税引前利益800,000円。賞与引当金100,000円は翌期全額損金となる当期損金不算入、交際費20,000円は永久差異の損金不算入、受取配当金40,000円は永久差異の益金不算入。税率30%。他の税務調整なし。
数値は単位を付けず、0以上の整数で入力します。
回答は学習履歴には保存されません。未解答でも採点できます。
考え方を自分の答案にする
納付と税効果を仕訳する
基本問題と同じ条件。中間納付80,000円を仮払法人税等に計上済み。税効果の期首残高ゼロ、回収可能性は全額認める。
数値は単位を付けず、0以上の整数で入力します。不要な仕訳欄は空欄にしてください。
回答は学習履歴には保存されません。未解答でも採点できます。
今の自分に合う練習へ
まだ言葉が気になるなら基本解説へ。同じ考え方でもう少し解きたいときは、カードや大問別練習へ進めます。
基本の考え方へ戻る
資料や条件を広げて練習する
- 当期税額と中間納付の基本へ
納付の精算を復習。
- 税効果を含む決算へ
課税所得と税金費用を財務諸表へつなげます。
関連する条件も学ぶ
気になった疑問から選んでみましょう。こぐまさんたちの会話と具体例で考え、基本問題で確かめられます。
対象範囲:日本商工会議所の出題区分表(2026年11月22日確認)。2027年度の変更点。例題・問題・解説は簿記ラボ作成。問題文で指定した条件・科目を使用します。