こぐま商会の経理日誌 · 帳簿・決算・連結

減価償却超過額の税効果・発生と解消

会計と税務の償却を年度ごとに並べ、一時差異の残高と税効果の増減を追います。

このページの目標:減価償却超過額の累積・解消から繰延税金資産と調整仕訳を作れる。

2026年度向け(2027年3月まで)。例題・問題は基本処理を確かめる条件に絞っています。

まずは、こぐまさんの帳簿から

こぐま商会では、同じ備品でも会計と税務で償却する年数が違います。こぐまさんは、会計の償却が終わった翌年の資料も開きました。

こぐまさん

税務で後から認められた年も、税効果を増やす?

ペンリー

その年に解消した差異なら、繰延税金資産を取り崩すよ。期末の差異残高を先に求め、期首からの増減だけ仕訳にしよう。

この場面で、分けて見るもの
会計の費用
帳簿で配分した償却。
税務の損金
指定された限度額と後年の認容。

こぐまさん

会計の償却が終わっても、税務で認められる分が残っているんだね。前に作った税効果を戻していこう。

ひとこと確認

税務で後から認められた年も、税効果を増やす?

計算の前に、意味を確かめてみましょう。成績には含みません。選び直せます。

この場面の言葉と、考える順番
償却超過額
会計の償却費が当期の税務限度額を超える部分。
将来減算一時差異
後の年度に損金となる条件の差異。
繰延税金資産
一時差異の期末残高×法定実効税率。
  1. 1

    会計と税務の年別償却を並べる

  2. 2

    未解消の累積差異を求める

  3. 3

    税率を掛け期末必要額へ

  4. 4

    期首残高との差だけ計上・取崩し

この考え方を、数字で確かめる →

当期の差と累積の差を区別する

この教材では、会計上の償却超過が後の年度に全額損金となる条件を置きます。限度額・税率は資料で指定し、回収可能性は全額認められるものとします。

会計の償却費−税務の償却費を年度ごとに集計すると未解消残高になります。一年分の差額と期末累積額を混同しません。

発生は資産の追加、解消は取崩し

期末必要額が期首より増えると繰延税金資産/法人税等調整額。減ると法人税等調整額/繰延税金資産です。

税務の償却が会計の償却を上回る年でも、過去の差が解消しているなら残高は減ります。本例では繰延税金負債へ切り替える状況はありません。

償却が終わる年度まで並べる

備品600,000円。会計は2年均等、税務は3年均等。残存ゼロ、期首取得、税率30%。会計処理は適正で、償却超過額は後年全額損金。税効果の期首残高ゼロ。

下の仕訳は3年目の差異解消時を示す。

何を分けて計算するか、先に考えてみましょう。途中で迷ったら、計算と仕訳を開いて確かめられます。

計算と仕訳を開いて確かめる
償却が終わる年度まで並べる左右にスクロールできます
年度会計償却税務償却累積差異繰延税金資産
1年目300,000200,000100,00030,000
2年目300,000200,000200,00060,000
3年目0200,00000
具体例の仕訳(単位:円)
借方貸方
法人税等調整額 60,000繰延税金資産 60,000

考え方を自分の答案にする

1年目の差と税効果を求める

備品900,000円。会計は3年均等、税務は5年均等。残存ゼロ、期首取得、税率30%、超過分は後年全額損金、回収可能性は全額認める。期首の税効果ゼロ。

数値は単位を付けず、0以上の整数で入力します。

1年目末の一時差異
円
考え始めるヒント

会計の償却費と税務の償却費を比べ、期末の差に税率を掛けましょう。

1年目末の繰延税金資産
円
考え始めるヒント

会計の償却費と税務の償却費を比べ、期末の差に税率を掛けましょう。

回答は学習履歴には保存されません。未解答でも採点できます。

考え方を自分の答案にする

累積と解消を年度別に記録する

基本問題と同じ備品。2年目期首の繰延税金資産36,000円。4年目は会計償却ゼロ、税務償却180,000円で、期首一時差異360,000円・繰延税金資産108,000円。他の差異なし。

数値は単位を付けず、0以上の整数で入力します。不要な仕訳欄は空欄にしてください。

2年目末の繰延税金資産
円
考え始めるヒント

期末必要残高を求めてから、期首との差が追加か取崩しかを判断しましょう。

2年目の追加計上

期首残高との差だけ仕訳する。

自分で仕訳を作る(単位:円)

借方科目借方(科目・金額)
金額
貸方科目貸方(科目・金額)
金額
考え始めるヒント

期末必要残高を求めてから、期首との差が追加か取崩しかを判断しましょう。

4年目末の繰延税金資産
円
考え始めるヒント

期末必要残高を求めてから、期首との差が追加か取崩しかを判断しましょう。

4年目の解消

減少した税効果を仕訳する。

自分で仕訳を作る(単位:円)

借方科目借方(科目・金額)
金額
貸方科目貸方(科目・金額)
金額
考え始めるヒント

期末必要残高を求めてから、期首との差が追加か取崩しかを判断しましょう。

回答は学習履歴には保存されません。未解答でも採点できます。

今の自分に合う練習へ

まだ言葉が気になるなら基本解説へ。同じ考え方でもう少し解きたいときは、カードや大問別練習へ進めます。

基本の考え方へ戻る

資料や条件を広げて練習する

気になった疑問から選んでみましょう。こぐまさんたちの会話と具体例で考え、基本問題で確かめられます。

対象範囲:日本商工会議所の出題区分表(2026年11月22日確認)。2027年度の変更点。例題・問題・解説は簿記ラボ作成。問題文で指定した条件・科目を使用します。