こぐま商会の経理日誌 · 帳簿・決算・連結
減価償却超過額の税効果・発生と解消
会計と税務の償却を年度ごとに並べ、一時差異の残高と税効果の増減を追います。
このページの目標:減価償却超過額の累積・解消から繰延税金資産と調整仕訳を作れる。
2026年度向け(2027年3月まで)。例題・問題は基本処理を確かめる条件に絞っています。
まずは、こぐまさんの帳簿から
こぐま商会では、同じ備品でも会計と税務で償却する年数が違います。こぐまさんは、会計の償却が終わった翌年の資料も開きました。

こぐまさん
税務で後から認められた年も、税効果を増やす?

ペンリー
その年に解消した差異なら、繰延税金資産を取り崩すよ。期末の差異残高を先に求め、期首からの増減だけ仕訳にしよう。
- 会計の費用
- 帳簿で配分した償却。
- 税務の損金
- 指定された限度額と後年の認容。

こぐまさん
会計の償却が終わっても、税務で認められる分が残っているんだね。前に作った税効果を戻していこう。
この場面の言葉と、考える順番
- 償却超過額
- 会計の償却費が当期の税務限度額を超える部分。
- 将来減算一時差異
- 後の年度に損金となる条件の差異。
- 繰延税金資産
- 一時差異の期末残高×法定実効税率。
- 1
会計と税務の年別償却を並べる
- 2
未解消の累積差異を求める
- 3
税率を掛け期末必要額へ
- 4
期首残高との差だけ計上・取崩し
当期の差と累積の差を区別する
この教材では、会計上の償却超過が後の年度に全額損金となる条件を置きます。限度額・税率は資料で指定し、回収可能性は全額認められるものとします。
会計の償却費−税務の償却費を年度ごとに集計すると未解消残高になります。一年分の差額と期末累積額を混同しません。
発生は資産の追加、解消は取崩し
期末必要額が期首より増えると繰延税金資産/法人税等調整額。減ると法人税等調整額/繰延税金資産です。
税務の償却が会計の償却を上回る年でも、過去の差が解消しているなら残高は減ります。本例では繰延税金負債へ切り替える状況はありません。
償却が終わる年度まで並べる
備品600,000円。会計は2年均等、税務は3年均等。残存ゼロ、期首取得、税率30%。会計処理は適正で、償却超過額は後年全額損金。税効果の期首残高ゼロ。
下の仕訳は3年目の差異解消時を示す。
何を分けて計算するか、先に考えてみましょう。途中で迷ったら、計算と仕訳を開いて確かめられます。
考え方を自分の答案にする
1年目の差と税効果を求める
備品900,000円。会計は3年均等、税務は5年均等。残存ゼロ、期首取得、税率30%、超過分は後年全額損金、回収可能性は全額認める。期首の税効果ゼロ。
数値は単位を付けず、0以上の整数で入力します。
回答は学習履歴には保存されません。未解答でも採点できます。
考え方を自分の答案にする
累積と解消を年度別に記録する
基本問題と同じ備品。2年目期首の繰延税金資産36,000円。4年目は会計償却ゼロ、税務償却180,000円で、期首一時差異360,000円・繰延税金資産108,000円。他の差異なし。
数値は単位を付けず、0以上の整数で入力します。不要な仕訳欄は空欄にしてください。
回答は学習履歴には保存されません。未解答でも採点できます。
今の自分に合う練習へ
まだ言葉が気になるなら基本解説へ。同じ考え方でもう少し解きたいときは、カードや大問別練習へ進めます。
基本の考え方へ戻る
資料や条件を広げて練習する
関連する条件も学ぶ
気になった疑問から選んでみましょう。こぐまさんたちの会話と具体例で考え、基本問題で確かめられます。
対象範囲:日本商工会議所の出題区分表(2026年11月22日確認)。2027年度の変更点。例題・問題・解説は簿記ラボ作成。問題文で指定した条件・科目を使用します。